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カーボンニュートラルとは

知っているようで知らない「カーボンニュートラル」について、その概要について解説します。
カーボンニュートラルというと、二酸化炭素を減らすこと、環境に良いこと、温暖化対策などのイメージは沸くものの具体的にどのようなことなのか、また何ができるのかはっきりと分からない方も多いのではないでしょうか。

2020年10月、菅元総理は所信表明演説において2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことです。つまり、現実には温室効果ガスの排出量をゼロに抑えることは難しいので、排出した分については同じ量を吸収または除去することで、「差し引きゼロ（ニュートラル）にする」という考え方です。

ここでいう、カーボンニュートラルの対象となる温室効果ガスというのは、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含みます。

カーボンオフセットとの違い

カーボンニュートラル混同されやすいのが、「カーボンオフセット」という言葉です。温室効果ガスを減らすという方向性は共通していますが、意味がそれぞれ異なります。カーボンオフセットは、直訳すると『二酸化炭素などの温室効果ガス（カーボン）を、埋め合わせる（オフセット）』という意味になり、経済活動や生活から排出される温室効果ガスの一部もしくは全部を、植林や温室効果ガス削減活動への投資を通して埋め合わせる行為を指します。つまり、自ら温室効果ガスを減らすことが難しい場合には、排出分を単体で考えるのではなく、ほかの取り組みでの削減・吸収と組み合わせて、総合的に排出量を減らすという考え方です。

カーボンニュートラルが必要な理由

ところで、なぜカーボンニュートラルが必要なのでしょうか。
それは、一番は地球温暖化対策のためです。18世紀の産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料を大量に燃やして、経済成長を遂げてきました。その結果として、大気中の二酸化炭素濃度は産業革命前に比べて約40％も増加してしまいました。

私たちの地球全体を取り巻く二酸化炭素などの温室効果ガスは、地球が太陽から受けた熱を地球へ逃げにくくすることで、気温を一定に保つ働きを持っています。しかし、温室効果ガスの排出量が大幅に増えた結果、余分な熱が宇宙に放出されず地球にこもってしまい、地球温暖化が加速しているのです。地球温暖化が進むと、海水面の上昇や洪水、砂漠化、生物種の減少、感染症の拡大など世界中の自然や生き物の暮らしにさまざまな影響がでてしまいます。実際にここ最近、異常気象が頻発し、猛暑日も増えていると感じる方も多いのではないでしょうか。

報告されているデータでも、1880～2012年において、世界平均地上気温は0.85℃上昇しており、今後温室効果ガスの濃度がさらに上昇し続けると、21世紀末にはさらに2.4～4.8℃上昇するといわれています。また、今後地球温暖化に伴う海水温の上昇による熱膨張と氷河の融解などにより1850年以降、平均海面水位はこれまでに少なくとも20cm上昇しているといわれています。

もし何も温暖化対策を行わなかった場合、21世紀末の時点で平均海面水位は0.26～0.82m上昇すると予測されています。日本も海に囲まれた島国です。2020年の日本沿岸の海面水位は、過去30年間の平均海面水位に比べ0.87mも高くなり、過去最高を記録しました。

こうした地球温暖化やそれに伴う弊害を抑制するためにも、カーボンニュートラルに取り組む意義は非常に大きいといえます。

カーボンニュートラルへの取り組み

民間企業にとって、カーボンニュートラルを実践するとどんなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットを見ていきましょう。

コスト削減

1つ目のメリットとして、コスト削減を図ることができます。例えば、省エネ効果の大きい高効率な設備の導入や太陽光発電などの再生可能エネルギーへ切り替えることにより、将来的なコスト削減につながります。

企業の信頼性の向上とイメージアップ

2つ目のメリットとして、企業のイメージアップです。カーボンニュートラルの機運が高まっている背景下、カーボンニュートラルに対して積極的に取り組めば、その企業のイメージアップにつながり、先駆的に取り組む企業はメディアに取り上げられやすくなります。また、企業間での信頼や認知度のUP、新しい人材の確保が見込めます。

補助金・支援が受けられる

日本政府や各自治体は、カーボンニュートラル経営促進を目的として多くの補助金・助成金・支援制度を用意しています。

資金調達が有利になる

金融機関は融資の評価基準の一つとして、カーボンニュートラルへの取り組み状況を評価するケースが増えており、資金調達においても有利に働く場合があります。

また、最近では、ESG投資を行う投資家が増えており、カーボンニュートラルへの取り組みは長期的な成長が見込める企業として信頼性の向上につながり、資金調達が有利になります。なお、ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）3つの観点を重視する企業に投資を行う方法のことです。

できること

では、具体的にカーボンニュートラルのためにどんなことができるのでしょうか。例えば、溶剤関係のお話をすると、これまで使っていた化石燃料由来の溶剤をバイオマス原料へと切り替えることで、カーボンニュートラルに貢献することができます。バイオマス原料であれば、使用後焼却処分されてCO2が排出されたとしても、それは元々植物が光合成により取り込んだ二酸化炭素であるので、排出される二酸化炭素は実質プラスマイナスゼロになるからです。

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