工業用の有機溶剤・薬品メーカー 三協化学(株)の「お知らせ・お役立ち便覧」ページ

EUの法令で、有害物質を規制するRoHS指令を、該当する物質を中心にわかりやすく解説します。

RoHS指令の概要

RoHS指令とは、Directive on the Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical Equipmentの頭文字を取ったもので、日本語に訳すと電気電子機器における特定有害物質使用制限指令となります。ローズ指令と呼ばれます。
電気・電子機器に、特定の有害物質の使用を制限する欧州連合（EU）の法令で、最初の指令であるRoHS１は2003年２月に発効しました。さらに2011年６月に改正されRoHS２が発効しました。

RoHS指令はあくまでEUの法令であり、日本に適用される法令ではないため、国内で製造販売する限りは国内法に準じていれば問題ありませんが、多くの日本企業でもRoHS対象物質は禁止物質となっているため、サプライチェーン全体での対応が求められています。

そるぶ

RoHS指令は日本ではなくEU（ヨーロッパ連合）の法令だよ！
でも多くの日本企業でRoHS指令対象物質は禁止物質に指定されているから、対応が求められるよ！

制定の背景と目的

EU各国では、電気電子機器の９割を前処理をせずに埋め立て焼却処分していたため、1990年代後半から2000年代初頭に埋立場や焼却場からの鉛などによる環境汚染が問題となりました。
そこで、電気電子機器中の有害物質の使用を、EUとして統一して制限することを目的としてRoHSが2003年１月27日に制定され、同年２月13日に発効しました。
同時に電気電子機器廃棄物の発生を抑制し再利用やリサイクルを促すWEEE指令（Waste Electrical and Electronic Equipment Directive：電気電子廃棄物指令）も制定されています。

RoHS指令の改正（RoHS２）

欧州委員会が2008年に公表したRoHS指令改正案に基づいて約２年間の協議の後、対象製品を増やした改正RoHS指令（RoHS２）が11年７月１日に公布、同月21日に発効しました。
さらにRoHS２は15年に再改正され、対象物質が10種に増えました。

対象物質の一覧

RoHS１で電気電子製品への使用が原則禁止だった物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの６物質でしたが、RoHS２では新たに４物質（フタル酸ジ-2-エチルへキシル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジイソブチル）が追加され、合わせて以下の表の10物質が現在規制されています。

最大許容濃度は、カドミウムのみ0.01%(100ppm)で、その他は0.1%(1000ppm)です。

対象製品

以下の11分類の全ての電気・電子機器（交流1000ボルト以下、直流1500ボルト以下）が規制の対象です。

RoHS１では下記の「医療機器」「産業用を含む監視および制御機器」は対象外でしたが、RoHS２では対象に含まれています。

適用除外用途

現在の科学技術では、代替手段がなく、特定有害物質を使わざるを得ない場合には、申請により適用除外用途とされます。

RoHS指令による生産者の義務

生産者の義務は次の４項目です。

・RoHS指令への適合性評価を実施し、適合を宣言する。製品の上市前にCEマークを貼付する。適合の根拠を明示する技術文書を作り、適合宣言書（DoC:Declaration of Conformity）と共に10年間保存する。
・設計変更や整合規格などの変更では適切に対応し、製品の適合状況を適切に維持管理する。
・製造番号など製品識別に必要な情報や製造者名、登録商標、住所、連絡先を製品か包装、添付文書に表示する。
・上市後に不適合があれば製品をリコールし、加盟国の所轄当局に直ちに通知する。

※CEマークはその製品が、該当する法令などに準拠し、適正な適合性評価手続きを経たことを表します。

RoHS関連の証明書

弊社製品のRoHS関連の証明書についてはChemSHERPAもしくはRoHS指令規制対象物質報告書として発行しています。

発行を希望する場合は下記お問い合わせフォームからご連絡ください。