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三協化学株式会社は有機工業薬品、溶剤、工業用洗浄剤、
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法規情報

特定化学物質障害予防規則 -特別有機溶剤等について-

規制対象物質を製造または使用して行う有機溶剤業務については、
発がん性に着目し、記録の保存延長や、作業記録の作成等の措置を講じる必要があります

改正日

平成 26年11月1日



改正の趣旨

発がんのおそれのある有機溶剤について、化学物質のリスク評価検討会において、検討を行ったところ、職業がんの原因となる可能性があることを踏まえ、これらの物質を製造または使用して行う有機溶剤業務を対象として、 記録の保存期間の延長等の措置を講じる必要があるとの結論となったことから、必要な改正を行うもの。


対象物質

●ジクロロメタン
●トリクロロエチレン
●テトラクロロエチレン
●ジクロロエタン
●1,1,2,2-テトラクロロエタン
●MIBK
●クロロホルム
●四塩化炭素
●1,4-ジオキサン
●スチレン

 発がん性等のGHS表示 
▲今回の改正で特定化学物質の第2種類物質かつ特定管理物質となった、発がん性の惧れのある物質は以上です。



規制対象の範囲





有機溶剤中毒予防法からの変更点

特定化学物質第2類物質特別有機溶剤等の10物質は、発がんの惧れがあります。
発がん性は遅発性の影響がある為、作業記録の作成、健診結果を30年間保存すること、有害性等の掲示の措置が必要です。

@作業記録の作成(特化則第38条の4)
常時作業に従事する労働者について1か月以内ごとに次の事項の記録が必要になります。
・労働者の氏名
・従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
・特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

A記録の保存の延長(特化則第36条、36条の2、38条の4、40条)
有害性(発がん性)の遅発性の影響を踏まえ、次の書類の30年間の保存が必要になります。
・健康診断個人票
・作業環境測定の記録
・作業環境測定の評価の記録
・作業記録

B有害性等の掲示(特化則第38条の3)
作業に従事する労働者が見やすい箇所に、次の事項の掲示が必要になります。
・名称
・人体に及ぼす作業
・取扱上の注意事項
・使用保護具

その他、今回の改正で、有害性に応じた含有率が見直され、事業廃止時の記録の報告、配置転換後の健康診断等が新たな措置内容として追加されました。



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